2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
それで、回収率がいいのは、あそこはホタテの養殖、漁業も盛んで、そのホタテの養殖から出てくる残渣物、これは植物の残渣物が多いんですけれども、これをしっかりとリサイクルして堆肥に還元すると。堆肥を作っている。重量がありますから、その回収率からいけば上勝町よりも一位になることもあるということで、そこも見たかったんですけれども、行けませんでした。 それから、再商品化するというのが今非常に重要なんです。
それで、回収率がいいのは、あそこはホタテの養殖、漁業も盛んで、そのホタテの養殖から出てくる残渣物、これは植物の残渣物が多いんですけれども、これをしっかりとリサイクルして堆肥に還元すると。堆肥を作っている。重量がありますから、その回収率からいけば上勝町よりも一位になることもあるということで、そこも見たかったんですけれども、行けませんでした。 それから、再商品化するというのが今非常に重要なんです。
それから、次のページめくっていただくと、養殖ノリの話ですけれども、実はノリというのは日本の海洋養殖漁業においては最大の生産量を誇っているものなんですけれども、これも二〇〇七年以降急激に減少して不作状態になっています。東京湾では経営体数が変化しても二〇〇〇年頃までは生産量が維持されてきたんですが、それが大幅に減ってきていると。
流木や漁港周辺の瓦れき処理への対策として掲げていますこの水産多面的機能発揮対策事業、こういったものを養殖漁業者が利用できないか、そう思ったところ、漁業者などが組織した活動組織が自然災害で発生した流木などを回収する活動を支援するものであり、所有者が明確な養殖施設の撤去作業を対象とすることは困難である、そんなことを言われました。
そういうことであれば、やっぱり管理型の漁業、海面養殖漁業も大型化をして、沈降型で波の影響を受けないような、そういうような養殖施設を造ることも有効だと思います。やはり雇用という形で社会保険もしっかり付いて、決まった時間に出勤をして決まった時間に家に帰れる漁業というのも一つの漁業の在り方だろうと思います。
この法律、法改正、特に安倍総理は養殖漁業というふうにもう名指しをしています。企業が参入しやすいように、あるいは企業を参入させるための法改正であることを、長官、お認めいただいてよろしいでしょうか。
ですから、いわゆる大資本や企業や養殖漁業が望むようなところは空かないんですよ。だから我々はこの立て付けはおかしいなと思っているんです。ですから、先ほどの長官の答弁は、私が不勉強なのか、長官の考え方が甘いのか、あるいはこの後秘策を持っているのか、どれか分かりませんけれども、次の質問をさせていただきたいと思います。 先ほど岸会長もお見えいただきました。
最も養殖漁業に適した静穏域、海水温、あるいは広大なエリア、こういうところは人がいなくなるということはないわけであります。ですから、人が、いわゆる既存の漁業者が漁業や水産業やあるいは養殖漁業をやりたい場所と企業が参入したい場所はおのずから重なってくるわけであります。ですから、何だ、法改正しても思ったとおりにならないじゃないかというふうに必ずなるわけであります。
認められた企業が漁業権を取得して多分養殖漁業を営む、そしてその養殖漁業の会社の株式を第三国の方が取得する、それがもし国境に近い離島だったらどうするのかと、もうこれ必ず心配をする人が出てくるわけでありますし、この法律はできた日から二年間だけ有効の法律というわけじゃないわけです。ですから、もしかすると、我々ここにいるみんなが目が黒くなくなっちゃった後もこの法律が残るかもしれない。
ですので、後に議論をさせていただきますけれども、そもそも、私たちの国でいわゆる沿岸漁業、沖合漁業、それから遠洋漁業、養殖漁業というふうにあるわけでありますけれども、全般的な言い方で大変恐縮ですけれども、資源の見通し、どういうふうに捉まえておられるのか、確認をしておきたいと思います。
漁業には、沿岸漁業、養殖、それから遠洋、沖合というふうにありまして、いわゆる沿岸漁業、いわゆる漁業権漁業の対象となるような沿岸漁業と養殖漁業というのは、陸から大体三キロメートルぐらい、長くて五キロメートルぐらいですかね。領海は十二海里でありますから、それからあと、ＥＥＺ、排他的経済水域は二百海里ということなんですが、そのほかにまた公海があるわけでありますけれどもね。
今回の法改正で企業が参入に意欲を示しているのは、ずばりマグロの養殖などの養殖漁業でしょうか。マグロは日本人にも諸外国の人々にも最も愛されている人気の魚ですが、ちなみに、養殖業は海面のあるいは海底の環境問題とも密接に関係しています。 今回、沿岸の漁場管理について改正が行われますが、企業の養殖業の参入を前提とした改正でしょうか。また、漁業の基本は海をきれいに保つことであります。
そうなれば、ほかの人たちは漁業を結局できなくなってしまうわけですし、その歴史の中で、今、共同漁業権の中に、区画漁業権があり、養殖漁業権があるわけです。複層的にこれは重なり合っている中で、地元漁業者が、みんなで利用できる漁場の中に、この漁業の権利をめぐる紛争の歴史の上にあったわけです。 政府にとって、それで、当時希少であったのは、あくまで漁業者の目線ではなくて、投入したのは資本でした。
先生方御承知のとおり、沿岸域は、共同漁業権漁業、定置網漁業、養殖漁業、許可漁業など、多種多様な漁業が同時に、かつ、ふくそう的に営まれております。この状況の中で、漁場を円滑かつ高度に利用していくためには、複雑な利害調整が不可欠であります。 このため、これまで、漁業者が組織する漁協が免許を受け、みずから漁業者間の話合いをベースに調整、管理を行ってまいりました。
次に、沿岸養殖漁業についてお伺いします。 全国津々浦々の漁村では多様な漁業が営まれており、特色のある食文化や、地域社会あるいはコミュニティー、また地域経済等々を支える重要な産業となっております。 本法律案では、沿岸養殖漁業にかかわる海面利用制度を見直すこととされておりますが、漁業者の中には不安の声も一部あるやに伺っております。
この七十年ぶりの漁業法等の改革は、成長産業化、輸出産業化とは何か、海区漁業調整委員会のあり方、養殖漁業の拡大と既存漁業との調整、これからの漁協の果たすべき役割など、極めて多くの明らかにすべき問題があります。 したがって、国会においては、広く漁業関係者や国民の皆様の意見を聞き、また現場の実情を把握し、慎重に審議しなければ、立法府としての責任は到底果たせないものと考えます。
法案の第二の柱は、沿岸、養殖漁業にかかわる海面利用制度の見直しです。 この点については、漁業協同組合の位置づけや役割はどうなるのか、漁業権付与の優先順位の廃止により浜の現場が混乱するのではないかとの不安の声もあると伺っています。当然のことながら、今回の法改正により、現に漁業に携わっている方々が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが大変重要であると考えます。
○国務大臣（山本幸三君） ちょっとカリキュラムは今調べますけれども、その今治市の提案資料の中では、例えば、世界三大漁場の一つ、カナダのニューファンドランド沖に近いプリンスエドワード島大学アトランティック獣医学部では、ロブスターなどの品種改良等、水産業のために種々の研究を行い、養殖漁業に貢献していると、世界の水産業が今後管理された水産業へと変化していくのは必須であるから、日本でも、漁場に近接する獣医学科
○国務大臣（山本幸三君） 四国の海面養殖漁業生産量は全国の約三分の一を占め、中でも愛媛県は全国第一の養殖水産県でありますが、数年前、愛媛県内で寄生虫クドアに起因すると見られる大規模食中毒が発生し、ヒラメ養殖業者は廃業に追い込まれるなど大打撃を受けたと。 世界的な養殖漁業ニーズの高まりと四国の地域特性を考えたとき、養殖魚の安全性確保と高品質化は喫緊の課題であるというように承知しております。
○国務大臣（山本幸三君） 先ほどの水産関係ですけれども、養殖漁業においては、感染症をいかにコントロールするか、耐性菌等の環境汚染をいかに減らすかが課題であります。こうした課題は、長らく畜産業が試行錯誤を繰り返し、様々な知見を蓄積してきたところであり、獣医師が持つ漁業や寄生虫、毒性、食品衛生等の高度な専門知識とノウハウの応用が期待されているところであります。
○山本（有）国務大臣 私も、養殖漁業懇話会だとか全海水だとか、おつき合いさせていただきまして、この分野での研究開発の躍進ぶりというのはここ数年すごいものがございます。鹿児島の東町のブリ、鰤王というのは、日本が誇る、アメリカに対する輸出の主要品目になっております。
最近は養殖漁業がより多く出てまいりました。マグロもそうでありますが、沖縄ではスジハタなんかがあるんですね。国立研究法人で、長ったらしい名前ですから読み上げますが、国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所亜熱帯研究センターというのがあるんですよ、長いんですが。一息では言えませんね、これは、長いんですが。ここの研究が大分進んでいる。
とにかく、船も大事だけれども、養殖漁業のいわゆる全ての施設も大事だけれども、一番大事なのは命なんです。ですから、漁師さんにも船の関係者にもとにかく逃げろという指示をするのか、これは大変難しい質問だろうというふうに思いますけれども、五年を経過をした東日本大震災から津波と船の避難、どういう教訓を得られておりますでしょうか。お伺いをしたいと存じます。
まさに養殖漁業の施設が一瞬にしてなくなる、漁船がまさにおかに打ち上げられる、あの光景を目の当たりにしたのが東日本大震災であったわけであります。 また、提案理由には、南海トラフ地震に備える必要があるというふうにしっかりと記載をされておりますし、大臣もそうお述べになりました。首都直下型の地震も来る、南海トラフ地震にも備えると、我々の国のこれは宿命だろうというふうに思います。
これに伴いまして、環境を保全しつつ養殖生産を行うという意識が養殖漁業者にも浸透しまして、養殖密度を適正にするなどの取組が進んでいると、こんなふうに考えているところでございます。
○小川勝也君 それと併せて、養殖漁業のいわゆる環境問題についてお伺いをしたいと思います。 これは、念のために申し上げますけれども、北海道の事案ではありませんけれども、いわゆる一定の生けすの中で魚を飼養するということで、魚の量が多く、あるいは餌を多投することによっていわゆる生産効率を上げようとする企業努力が当然認められるわけであります。
押しなべて見てみますと、養殖漁業、これが早い時期から計画的に行われてきているところは割と生産量も上がっているというふうに感じているわけでありますが、オホーツク、そして太平洋、日本海と考えますと、日本海はどうしても海況が荒い状況でありまして、なかなか養殖が定着しないというふうな状況にあります。
新聞報道をちょっと見たんですが、私、瀬戸内海に面しておりますので、赤潮とか、私が小さいころは、随分それで養殖漁業が影響を受けたんですけれども、最近は、一方で、表現はどうかは別として、むしろ少しきれいになり過ぎているというような指摘もあり、栄養塩が少なくなってきて、ノリの色落ち、あるいはそもそも漁獲量が落ちているというような話もございます。
もともとこのウライというのは、サクラマスについて、放流して、どれぐらい戻ってくるかというのをせきとめて調査するという建前で、資源調査のため、あるいは養殖漁業の一環として設置したわけだそうです。ただ、設置してから二十年ぐらいたっても、調査の期限というのが平成二十二年だったようでして、岩手県の調査のようですけれども、結局、そこがそのままうだうだと設置されたままになっている。
配合飼料価格安定制度であったり、林業政策であったり、それから海面養殖漁業であったり、いろいろな部分で、ＴＰＰとは関係なく、行き詰まっている部分がある。 そしてまた、余り民主党さんのことは言いたくはないんですけれども、この三年数カ月の政権の中で、非常に、ちょっとスタックしてしまったり詰まった部分がありましたから、その部分を一気に解消してほしいという期待もかなりあった。